IFC及びGrupo Coppelの調査：家族のウェルビーング施策が企業の大きな利益をもたらす

2025 年 2 月 17 日、メキシコ・シティ―世界銀行グループの一員である国際金融公社（IFC）は、ファミリーフレンドリー施策の実施が組織に高い収益性をもたらす影響を分析した報告書、「家族のウェルビーイングを推進する：幼少期の支援に関する企業施策、Grupo Coppelの事例」を発表しました。

本調査はIFCが日本政府、Grupo Coppel、Fundación Coppelの協力を得て立ち上げたもので、メキシコにおけるGrupo Coppelの幼少期及び養育者支援に関する経営施策を詳細に分析しています。これらの施策には、授業料の50パーセント負担、授乳室の設置、学用品キットの支給など、従業員とその子どもたちに安定性と成長の機会を提供するために設計された福利厚生が含まれています。

「仕事と家庭の責任を両立できる職場環境は、生産性を高めるとともに、企業の組織風土の改善にも寄与します。また、幼少期の支援は貧困の連鎖を断ち切り、より公平な社会を築くのに役立ち、次世代を担う質の高い労働力確保にもつながっていきます」とIFCメキシコ担当カントリー・マネージャーのフアン・ゴンザロ・フローレスは強調しています。

「企業にとって、従業員とその家族の教育とウェルビーイングに投資することは、組織の競争力向上と将来に投資することでもあります」とGrupo Coppelの人材開発担当ディレクターであるマリア・ルイサ・ベラッコ氏は述べています。

「ファミリーフレンドリー施策への投資は、企業、従業員とその家族までのすべての人々に恩恵をもたらし、ひいては国全体にもインパクトを与えるものです」と、Fundación Coppelのディレクターであるロシオ・アブド氏は指摘しています。

保育及び幼少期の支援施策によって、女性は労働市場により参加できるようになり、自身の労働生産性を向上できるほか、インフォーマルセクターからフォーマルセクターへの移行も可能になります。メキシコでは、養育のために労働市場から離れる人の10人中9人が女性と推定されています。世界銀行のデータによると、質の高い保育サービスに1ドル投資することで、約9ドルのリターンが得られるとされています。

IFCの研究では、ファミリーフレンドリー施策により、企業は人材を引き付け、定着率を高められるとともに、組織の評判や組織の生産性を向上できることが示されています。また、民間セクターに向けた3つの提言もなされています。

1. 従業員の保育ニーズを把握するためのリソースを確保する。
2. データ分析や指標にジェンダーの視点を取り入れる（介護離職率の算出、男女別に集計した産休・育休・養子縁組休暇取得者数、休暇を取得した1年後に会社に残っている母親と父親の数）。
3. 企業戦略、施策、福利厚生に整合性を持たせる。

Grupo Coppelは、12万人以上の従業員を擁し、小売店と金融サービスを運営するメキシコ企業です。2024 年、Grupo Coppelは、教育支援として7,424 人の従業員の子どもたちの学費を 50パーセント負担し、女性のために18 カ所の授乳室を設置したほか、37,806個の学用品キットを支給しました。「ファミリーフレンドリー施策への投資は、企業、従業員とその家族までのすべての人々に恩恵をもたらし、ひいては国全体にもインパクトを与えるものです」と、Groupo Coppelで社会的責任担当のディレクターであり、Fundación Coppelのディレクターでもあるロシオ・アブド氏は指摘しています。

報告書全文：https://www.ifc.org/content/dam/ifc/doc/2024/mexico2equal-coppel-case-study-EN.pdf

Grupo Coppelについて

Grupo Coppelは、シナロア州クリアカンで設立された完全メキシコ資本の企業グループであり、Coppelストア、BanCoppel、Afore Coppelで構成されています。同社は80年以上にわたり、マス市場におけるオムニチャネル、個人向け、デジタル金融サービスにおいて顧客に選ばれるストアとなることを使命に掲げています。同社は、事業を展開するすべてのコミュニティにおいて、顧客とその家族のニーズと要望に寄り添いながら、実用性と持続性に優れた魅力的な商品とサービスを幅広く展開しています。

IFCについて

世界銀行グループの一員であるIFC は、途上国の民間セクターに特化した世界最大規模の国際開発機関です。途上国で市場と機会を創出するため、IFCは持てる資金、知見そして影響力を活かし、世界100カ国以上で活動しています。2024年度、IFCは途上国の民間企業と金融機関に対し、過去最高となる560億米ドルの投融資を承認し、居住可能な地球において貧困のない世界の実現に向け、民間セクターによる解決策の活用や民間資金の動員に取り組んでいます。詳細はwww.ifc.org.をご覧ください。

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