Case Study

インドネシアにおける金融サービス

2019年12月10日

プロジェクト概要

 
  • 事業主体:Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk (BTPN)
  • 所在地:インドネシア  ジャカルタ
  • 融資調印年月:2014年8月、2015年3月 (協調融資)、2019年12月
  • 日本の主要な株主:三井住友銀行

 

インドネシアにおける金融サービス

IFCは、低所得者、零細・中小企業、女性起業家向けの金融サービス拡大を支援するため、Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk (BTPN)に2009年より投融資を行っています。

三井住友銀行は、成長余力の高いインドネシアにおいてリテール業務に強みをもつBTPNに2013年5月に出資し、2014年3月にはBTPNの株式を15.74%追加取得、2019年には傘下のインドネシア三井住友銀行とBTPNを合併し、連結子会社化しました。BTPNとの協働を深化することで、同国の持続的な経済成長に貢献していくとともに、フルラインの金融サービス展開を目指しています。

2014年8月および2015年3月には、同国の小規模事業主、特に女性企業家の金融アクセス拡大を目指し、三井住友銀行とIFCはBTPNへの協調融資(現地通貨建て融資)を実施しました。

2019年12月には、グリーン・ファイナンスおよび零細・中小企業への融資拡大に向け、IFCはBTPNに1億5,000万米ドルの融資枠を供与しました。本融資枠の設定により、サプライチェーン・ファイナンスを通じた資金ギャップの是正、および女性起業家の支援拡大を図ります。

日本企業との協働案件

三井住友銀行/2014年・2015年・2019年

カンボジア:マイクロファイナンス事業

住友商事/2008年

インドネシア:オートバイ販売金融

澤田ホールディングス/2004年

モンゴル:銀行事業