IFCと日本、グローバルな発展を促進するために東京ビジネス・ハブ設立で連携

2025年8月14日、日本、東京―日本政府と国際金融公社（IFC）は本日、日本企業とのパートナーシップを強化し、グローバルな発展のために民間資本を動員すべく、「東京ビジネス・デベロップメント・ハブ（東京ハブ）」を設立する覚書に署名したことを発表しました。

日本政府の取り組みと協調すべく、東京ハブは、食料安全保障、エネルギー・インフラ、アフリカの開発などの注力分野において、日本のパートナーとのプロジェクト創出につながる強固なパイプラインの構築に努めていきます。

財務省とIFCは、東京ハブの設立を重要な節目として歓迎するとともに、民間資金の動員やイノベーションの促進に加え、日本の知見を開発ニーズと結びつけていく可能性に期待を寄せています。

「世界的な危機が相次ぐ中、民間セクターの開発を加速させ、民間資本の動員を拡大することは、喫緊の開発課題に対応する上で鍵となります。世界有数の経済大国であり、先進産業のリーダーである日本の貢献は極めて重要です。東京ハブが日本のパートナーとの連携を深めるプラットフォームとなり、開発途上国における持続可能な成長と雇用創出に向けて、日本の知見とイノベーションが最大限に活用されることを期待しています」とアジア太平洋地域を担当するIFCのリッカルド・プリーティ副総裁は述べています。

「東京は先進産業と成熟した金融市場のエコシステムを有するほか、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）といった開発パートナーによる強力な支援体制が整備されており、ビジネス・デベロップメントに理想的な都市です。東京ハブは、ビジネスを推進し、より大きなインパクトをもたらすIFCプロジェクトを実現していくうえで、中心的な役割を果たすと確信しています」と財務省の藤井大輔 前副財務官は述べています。

日本はIFCの第2位の株主として、IFCの開発ミッションを支えてきた極めて重要かつ信頼できるパートナーです。今年で30周年を迎える包括的日本信託基金（CJTF）を通じ、日本は主要なドナー国としてIFCのアドバイザリー及びアップストリーム・プログラムに貢献しています。

IFCは、JBICやJICAといった日本の開発金融機関と強力なパートナーシップを維持しており、これまでに世界各地のIFCプロジェクトに対して約40億ドルの協調融資を実施してきました。日本の民間セクターは2005年度以降、長年にわたりIFCととも投融資を実施しており、その総額は約100億ドルに達しています。

IFCについて

世界銀行グループの一員であるIFC は、新興市場の民間セクターに特化した世界最大規模の国際開発機関です。途上国で市場と機会を創出するため、IFCは持てる資金、知見そして影響力を活かし、世界100カ国以上で活動しています。2025年度、IFCは途上国の民間企業と金融機関に対し、過去最高となる710億米ドルの投融資を承認し、居住可能な地球において貧困のない世界の実現に向け、民間セクターによる解決策の活用や民間資金の動員に取り組んでいます。詳細はwww.ifc.org.をご覧ください。

Stay Connected with IFC on social media