IFC、日本担当のディレクターに横山正氏の任命を発表

​2023年11月6日、東京―世界銀行グループの一員である国際金融公社（IFC）は、東京事務所の所長に横山正氏を任命し、同氏は本日付けで着任しました。新所長のリーダーシップの下、IFCは、気候変動への対応、ジェンダー平等とインクルージョンの促進、食料安全保障と保健衛生の強化といったIFCと日本政府が共通の優先課題として取り組んでいる分野において、日本の官民セクターとのパートナーシップ強化に引き続き努めてまいります。

IFCは、途上国の民間セクターに特化した世界最大の開発金融機関です。IFCの創設メンバーかつ第2位の株主でもある日本は、長年にわたりIFCの重要なパートナーです。IFCは、日本の民間セクターの力を効果的に活用し、政府や開発金融機関とのパートナーシップをさらに強化するため、1988年に東京事務所を設立しました。以来、IFCは日本のパートナーとともに100を超えるプロジェクトにおいて協調投融資を行っており、2023年度（6月30日期末）時点の投融資総額は約94億ドルに上ります。

リッカルド・プリーティIFCアジア・太平洋地域担当副総裁は、「IFCと日本とのパートナーシップは、途上国支援に向け民間資金を動員し、技術革新をもたらす上で重要な役割を担っています。新所長とともに、日本政府とのパートナーシップをさらに強化し、日本の官民セクター双方において関係拡大が図れると確信しています」と述べています。

世界中が複合的な危機にさらされ、途上国における財政が逼迫する中、国連貿易開発会議（UNCTAD）の「World Investment Report（世界投資報告書）2023」は、途上国が2030年までに持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指し取組みを進める一方、SDGs関連の投資ギャップは年間ベースで2015年の2.5兆ドルから4兆ドルに拡大していると指摘しています。このような背景から、SDGsの進捗を加速させるためには、成長の原動力として民間セクターの発展を加速させ、民間資本の動員を拡大することが不可欠となっています。

IFCの東京事務所長に就任した横山正氏は、「世界の開発課題に対処するべく民間投資の必要性が高まっているこの重要な時期に、IFCに加われることを大変嬉しく思います。日本は、開発における豊富な経験、技術革新、資本及び人材の最適化により、途上国の持続可能で、強靭かつ包摂的な成長に貢献できると確信しています。日本のパートナーとの連携を強化し、その卓越した専門知識と多大な資本力を活かせるよう努力していく所存です」と述べています。

日本国籍を持つ横山氏は、財務省をはじめとする公的セクターで長年にわたり幅広い分野で専門的なキャリアを積んでおり、開発金融を含め金融及び国際協力の分野に関する深い経験と知見を有しています。これまでに、財務省の財務総合政策研究所副所長や大臣官房企画調整主幹、国際協力機構（JICA）理事、アフリカ開発銀行アジア代表事務所長、財務省国際局開発機関課長及び地域協力課長、外務省国際協力局国別開発協力第一課長（東アジア、東南アジア、大洋州における経済協力担当）などを歴任しています。

横山氏はオーストラリアのシドニー大学で経営学修士号、東京大学で経済学士号を取得しています。

IFCについて

世界銀行グループの一員であるIFC は、新興市場の民間セクターに特化した世界最大規模の国際開発機関です。途上国で市場と機会を創出するため、IFCは持てる資金、知見そして影響力を活かし、世界100カ国以上で活動しています。2023年度、各国が世界的な複合的危機による影響に取り組む中、IFCは、民間の力を活用して極度の貧困の撲滅と繁栄の共有を促進するべく、途上国の民間企業と金融機関に対し、過去最高となる437億ドルの投融資を承認しました。詳細はwww.ifc.orgをご覧ください。
 

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