ベトナムの低炭素経済への移行に向け、IFCが廃棄物発電によるソリューションを推進

ハノイ、2021年12月16日 ― ベトナムが2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けた取組みを加速する中、IFCはバクニン省における廃棄物発電プラント建設プロジェクトに3,000万ドルの融資パッケージを提供します。同プロジェクトは、未処理廃棄物による健康リスクから地域住民を守りつつ、同州の廃棄物処理能力を高め、環境への負荷を低減することを目的としています。

IFCの融資パッケージには、フィンランド-IFCブレンド型融資気候変動対策プログラムからの1,500万ドルの譲許的融資が含まれます。同プログラムは、開発と気候変動対応への高い効果が見込まれる革新的な投融資を促進し、開発途上国における気候変動に配慮したプロジェクトに民間資金を呼び込む目的で設立されたものです。このプロジェクトは、2021年度の日本政府による二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業^※に基づく補助金も受けています。同プロジェクトは、ベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されています。

廃棄物処理施設の建設・運営において実績のあるJFEエンジニアリング株式会社とバクニン省に本拠を置くリサイクル事業会社のトゥアンタインエンバイロメント社（Thuan Thanh Environment JSC）が共同で設立したT＆Jグリーンエナジー社（T&J Green Energy Company Limited）が主体となって、同融資パッケージの活用により同省トゥアンタイン郡の近代的な廃棄物発電プラントによる発電事業開始を目指します。2024年に操業開始予定の同プラントは、日量500トンの一般廃棄物及び産業廃棄物の焼却処理が可能で、現在の同省の廃棄物処理能力の大幅な向上が期待されます。

約140万人の住人と16の工業団地を擁するバクニン省は、一般廃棄物が日量1,000トンを超えており、エネルギー回収や二酸化炭素排出制御のない非効率的な焼却炉において、その半分のみが処理されている状況です。2019年のベトナム全体の固形廃棄物の排出量は約3,600万トンで、その量は2030年までに倍増することが予想されており、その60％以上が未処理または処分されない状況が見込まれます。このような状況下で、T＆Jグリーンエナジー社が開発するプラントは、土壌や地下水の汚染問題の回避にもつながる環境に配慮した廃棄物処理及び処分の解決策となります。

「この廃棄物発電プラントは、ベトナムで最新の設備を備えた施設となります」とT＆Jグリーンエネルギー社社長のヴ・マン・ティエン氏は述べています。「IFCの融資により高度な廃棄物処理ソリューションを導入することで、同省の廃棄物管理インフラを改善し、地元住民の生活環境改善と健康リスクの軽減を図ることが可能となります。新プラントによって、関連する環境及び公衆衛生の問題に対処し、さらに地域の工業団地の需要の高まりにも応えられるようになります。」

同プラントにおける廃棄物焼却によって、年間91,872MWhのクリーンな発電と、15年間で約60万トンの温室効果ガス排出量の削減が見込まれます。発電された電力は、20年間の固定価格買取制度の下でベトナム電力公社に売電されます。

「廃棄物をクリーンなエネルギー源として活用することで、ベトナムの喫緊の廃棄物問題を解決し、同国の低炭素成長軌道への移行を支援する健全な解決策となります」と、IFCのベトナム、カンボジア、ラオス担当カントリー・マネージャーであるカイル・ケルホーファーは述べています。 「IFCによる民間の廃棄物処理企業への融資は、政府負担を抑制しつつ、ベトナムの基幹インフラへの民間セクターの関与を促します。」

IFCについて

世界銀行グループの一員であるIFC は、新興市場の民間セクターに特化した世界最大規模の国際開発機関です。途上国で市場と機会を創出するため、IFCは持てる資金、知見そして影響力を活かし、世界100カ国以上で活動しています。2021年度、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により経済が大きな打撃を受ける中、民間の力を活用して極度の貧困の撲滅と繁栄の共有を促進するべく、IFCは途上国の民間企業と金融機関に対し、過去最高となる315億ドルの投融資を承認しました。詳細はwww.ifc.orgをご覧ください。

※「二国間クレジット制度（JCM: Joint Crediting Mechanism）資金支援事業のうち設備補助事業」の概要

優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国における温室効果ガスの削減とともに、日本及びパートナー国の温室効果ガスの削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等の初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。

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