金融・投資分野のプロフェッショナルとして、グローバルな舞台で世界の課題解決に挑戦してみませんか？
世界銀行グループの一員である国際金融公社（IFC）は、途上国の民間セクター支援に特化した世界最大の開発金融機関です。現在、IFCでは日本との長年にわたるパートナーシップをさらに深化させるべく、グローバルに活躍いただける日本国籍を有するプロフェッショナル人材の採用を強化しており、その取り組みの一環として、ロスター制度への登録を受け付けています。
特に投資銀行、プライベート・エクイティ、コンサルティングはもちろん、資産運用、ブレンド・ファイナンス、貿易・コモディティ金融などのIFCの戦略的優先分野において5年～15年程度の実務経験があり、関連分野の修士号を有するミッドキャリア・プロフェッショナルの方を募集しています。
現在募集中のポジションは以下のとおりです。金融・投資分野でのご経験を活かし、次のキャリア・ステージとして、世界中を舞台に開発課題の解決に取り組み、途上国の経済発展に貢献したいという情熱のある方のご応募を心よりお待ちしております。
IFCと日本のパートナーシップについて
日本とIFCは資金面での戦略的なパートナー関係にあります。
日本はIFCの第2位の株主であり、2018年に合意したIFC増資では最大の資金拠出国となりました。2024年後半までに、IFCは国際協力機構（JICA）と約30億米ドル、国際協力銀行（JBIC）と約10億米ドルの協調融資を実施しています。
IFCは優秀な日本人の採用に積極的に取り組んでいます。
現在96名の日本人スタッフがIFCに在籍しており、世界各地のIFC事務所で活躍しています。日本人を対象としたリクルートミッション、日本政府の支援による採用プログラム（DFSP）、ボストン・キャリアフォーラムへの参加などを通じて、日本人の採用活動を強化しています。
日本はアジア太平洋地域におけるIFCのアドバイザリー・プログラムおよびアップストリーム・プログラムにおいて最大のドナー国です。
包括的日本信託基金（CJTF）を通じて、気候変動リスク、医療・ヘルスケア、食料安全保障、インフラなどの分野で、さまざまな取り組みを支援しています。
日本は、IFCが発行する債券の主要な投資家です。
2004年度から2024年度までにIFCが発行した債券総額のうち、日本の投資家が占める割合は約15％に達しており、特にグリーンボンドやソーシャルボンドにおいて、日本市場はIFCにとって重要な地位を占めています。
東京は、IFCのミッションを遂行するうえで、最も理想的な都市の一つです。
先端産業、厚みのある金融市場、グローバル開発に対する強力な支援体制を有する日本は、IFCのミッションを果たす上で重要なパートナーです。途上国の開発に資する新たな案件を開拓し、日本の民間セクターとの連携を強化するため、シニア・インベストメント・オフィサーを複数名新たに東京に配置し、食料安全保障や気候変動・エネルギー移行といった分野において東京での事業体制を強化しています。
