国際金融公社(IFC)
新型コロナ 対策支援
世界銀行グループは、国際的な対応を加速するためにパートナーと調整し、世界的な緊急事態への対応に取り組む国々を支援しています。
日本とのパートナーシップ
IFCは、投融資、アドバイザリー、資産運用という3つのサービスを主軸とし、開発途上国の民間セクター開発を支援しています。日本はIFC設立（1956年）当初からの加盟国で、世界第二位の出資比率を持つ株主として、IFCの資本強化、 戦略・方針決定、投融資の承認等に関与しています。
IFC東京事務所の役割
IFCは1988年に、日本の企業、政府機関、金融機関等のための窓口として、東京事務所を開設しました。東京事務所は主として、日本政府との連携強化、開発途上国における日本企業の投融資支援、IFCの日本人職員採用の支援を行っています。
2019年 IFCがもたらしたインパクト
- 5.5百万人教育を受けられた生徒数
- 55.3百万人治療を受けられた患者数
- 184百万人携帯電話ネットワークへのアクセスを得た人数
- 4067億ドル中小企業融資額
