IFCと国際協力銀行が共通の活動地域における業務協力に向け新たな覚書を締結、ウクライナの戦後復興を支援

​2024年2月19日、東京 — 世界銀行グループの一員である国際金融公社（IFC）は、2月14日、株式会社国際協力銀行（以下、JBIC）と、ウクライナを含む共通の活動地域において今後の両機関の協力を強化する旨の覚書を締結することについて合意し、天川和彦JBIC副総裁とリッカルド・プリーティIFC副総裁がバーチャル調印式において覚書に署名しました。

「JBICとのパートナーシップは、2020年6月の業務協力に向けた覚書を締結して以来、飛躍的な発展を遂げてきました。この度の覚書の更新は、両機関のパートナーシップをより広範かつインパクトのある関係へと発展させるものです。最も重要なことは、これにより最も貧しく脆弱な国々において、協調融資案件を通じ、持続可能かつ規模の拡大が見込める民間セクターのソリューションの提供が可能になります」とプリティIFC副総裁は述べています。

本覚書は、IFCとJBICが共通の活動地域、特に戦後の復興を目指すウクライナとその周辺諸国において、経済的及び社会的な発展を推進するべく連携する機会を模索するための枠組みとなります。協力を図る主な注力分野としては、世界的なエネルギー転換と気候変動に重点を置いた持続可能性、より強靭なグローバル・サプライチェーンに貢献するインフラと天然資源産業、イノベーションと先端技術の3分野となります。

JBICとの協業には、具体的に協調融資、プロジェクト開発の初期段階における協力、アップストリーム段階におけるIFCのアドバイザリー業務などが含まれます。

「本覚書の根幹をなすのは、サステナビリティ分野、グローバルなサプライチェーンの強靱化、及びイノベーション関連分野での取組推進に係る共通の課題認識と、ウクライナ及びその周辺国支援に対する両機関のコミットメントです。本覚書締結を通じ、JBICとIFCが改めて課題認識を共有することで、今後の両機関の連携がより一層強化されることが期待されます。」と天川副総裁は述べています。

前回の覚書締結以降、IFCとJBICはエジプトのアムネット風力発電プロジェクト（2022年11月）、ウズベキスタンのシルダリヤ複合火力発電所プロジェクト（2023年3月）という2件の画期的な協調融資案件を成功裏に完了させています。この度の覚書更新により、IFCはJBICとの協力関係をさらに深化させ、両機関の共通する注力分野において、日本が支援するプロジェクト件数を増加させることを目指しています。

IFCについて
世界銀行グループの一員であるIFC は、新興市場の民間セクターに特化した世界最大規模の国際開発機関です。途上国で市場と機会を創出するため、IFCは持てる資金、知見そして影響力を活かし、世界100カ国以上で活動しています。2023年度、各国が世界的な複合的危機による影響に取り組む中、IFCは、民間の力を活用して極度の貧困の撲滅と繁栄の共有を促進するべく、途上国の民間企業と金融機関に対し、過去最高となる437億ドルの投融資を承認しました。詳細はwww.ifc.orgをご覧ください。

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JBICについて

JBICは、日本政府が全株式を保有する政策金融機関であり、日本及び国際経済社会の健全な発展に貢献するため、一般の金融機関が行う金融を補完しつつ、日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、日本の産業の国際競争力の維持および向上、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処、の4つの分野において業務を行っています。詳細はhttps://www.jbic.go.jp/をご覧ください。