日本政府・企業との協働
IFCは、途上国の民間セクターへの投融資を通して、貧困削減とともに日本企業の途上国におけるビジネス展開を、日本政府の支援を得てサポートしています。
日本政府との連携
日本はIFC設立（1956年）当初からの加盟国で、世界第二位の出資比率を持つ株主として、IFCの資本強化、戦略・方針決定、投融資の承認等に関与しています。日本の財務省は、IFCの行うアドバイザリー・サービス業務に対する資金支援を行うドナーです。日本側の優先的な政策課題やIFCの政策的ニーズ等について継続的に対話しながら、主にアジアやアフリカのプロジェクトを支援しています。
包括的日本信託基金（CJTF）は、国際金融公社（IFC）による地域的・世界的なアドバイザリー・プログラムを支援するため、1995年に設立され、日本とIFCが戦略的に重要と判断した領域における、強力かつ広範囲な開発インパクトが期待できるプロジェクト活動を中心に支援を行っています。CJTFの設立から2019年12月31日までの間に調印された、日本政府からCJTFへの拠出額は、1億9,660万米ドルとなっています。
JBIC、JICA及びDBJとの協調投融資・協業
株式会社国際協力銀行(JBIC)
2020年6月5日に経済的及び社会的発展の推進に向けた業務協力の覚書を締結
また、JBICはIFCアセットマネジメント社（AMC）の主要な投資家の一つであり、2009年にCap Fundに20億ドル、2013年にCatalyst Fundに5,000万ドルを出資、2015年にもFIG Fundへ1億ドル出資しています。
国際協力機構（JICA）
2017年に締結した業務協力にかかる覚書を2022年9月に更新し、連携を引き続き強化
IFCとJICAは、2015年4月18日に締結した基本協力協定（Master Cooperation Agreement: MCA）によって協調融資案件における協働プロセスを取り決め、融資の迅速化・効率化を図ってきました。2017年5月には、途上国における開発効果の高いプロジェクトに対して、今後5年間で15億ドルを目標に協調して投融資を行うための業務協力にかかる覚書（Memorandum of Cooperation: MOC）を締結。2022年9月にMOCを更新し、引き続き5年間で総額15億ドルの協調投融資を目標として掲げており、2017年以来、14件の協調投融資等の案件に調印しています。
日本政策投資銀行（DBJ）
2010年1月13日に覚書を締結
ブラジルの銀行向けに、パラレル・ローンを通じてDBJと共に1.2億米ドルの協調融資を実行しています。
- 2012年、中小企業への融資プロジェクトに対し0.5億米ドル融資
- 2013年、ジェンダープロジェクトに対し0.7億米ドル融資
日本企業との協働
IFCは、途上国への投資促進を通じて、貧困削減と人々の生活水準向上を目指すとともに、日本企業のビジネス発展にも貢献しています。
日本人採用支援
IFCでは90名以上の日本人職員が在籍し、その4割以上は各業界の専門知識を持つインベストメント・オフィサーとして、投融資案件に携わっています。それ以外にも、財務、経理、環境、リスク、IT、経済分析、人事や東京事務所などで勤務しています。
IFC東京事務所は日本人職員の採用に力をいれており、WBGヤングプロフェッショナル・プログラム（WBGYPP）と、中途採用を想定したミッドキャリア採用プログラムを定期的に募集しています。また、グローバル・インターンシップ・プログラムを初めとするその他の採用プログラムの広報・支援も行っています。
