世界銀行グループ、新興国市場で現地金融機関によるデジタル決済拡大を支援するイニシアティブを開始

2026年9月9日、ワシントンD.C. — 世界銀行グループの一員で民間セクターに特化した国際金融公社（IFC）は、新興国市場において消費者や小規模事業者のデジタル決済へのアクセスを拡大するため、銀行、フィンテック企業等の金融機関を対象に新たなリスク共有イニシアティブを立ち上げました。

一部の新興国市場では、金融機関がグローバルな決済ネットワークに参加する際、財務面での条件が制約となる場合があります。その結果、何百万人もの人々や現地事業者が現金に依存しており、デジタル決済の利便性、安全性、効率性を十分に享受できずにいます。

IFCの新たなイニシアティブは、こうした課題に直接対応するものです。最大7億ドルの保証を通じて決済に係る信用リスクの一部をカバーし、より多くの金融機関が幅広い顧客に革新的かつ信頼性の高いデジタル決済サービスを提供できる環境を整えます。その対象には小規模事業者や女性起業家、これまで正規の金融システムへのアクセスが限られていた人々が含まれます。

「新興国市場におけるデジタル決済の拡大は、雇用を創出し、人々のフォーマル経済への参加を実現する上で、最も有効な手段の一つです」と、マクタール・ディオップIFC長官は述べています。「小規模事業者や女性起業家がカード決済を導入すれば、新たな顧客獲得や売上拡大につながるほか、デジタル経済に参加する足掛かりとなります。一方、多くの銀行やフィンテック企業では、財務条件がデジタル決済サービスを拡大する上での制約となっています。本イニシアティブはこうした状況を変え、ビジネス拡大と雇用創出を後押しするとともに、これまで取り残されてきた人々にもデジタル決済サービスを届けるものです。」

本イニシアティブは競争を促進し、決済サービスの質及びアクセスの向上につながることが期待されています。IFCは、本イニシアティブに参加する金融機関を通じたデジタル決済額が、約2,800億ドル増加すると試算しています。また、参加する金融機関によるカード発行枚数は3億6,000万枚増加し、アクティブユーザー数も9,000万人増えると見込んでいます。このうち3,900万人は女性となる見通しです。