ケーススタディ：日本企業による途上国ビジネスへの支援　インドネシア： オートバイ販売金融 （住友商事）

プロジェクト概要

事業主体
サミット・オト・ファイナス（SOF）社

所在地

インドネシア共和国
ジャカルタ

調印年月
2008年9月 

スポンサー
住友商事 

Photo: World Bank

IFCは2008年9月、インドネシアでオートバイのリテール・ファイナンス事業を展開する住友商事の連結子会社サミット・オト・ファイナンス（SOF）社との間で、総額4,500万ドルを上限とする融資（Aローン）契約に調印しました。

本融資は、SOF社によるファイナンス・サービス強化のための資金を提供するものであり、同社の手がけるファイナンスは、インドネシア消費者による日系メーカー製オートバイの購入に充てられています。

住友商事にとっては、アジア地域における重要拠点であるSOF社の事業拡大に必要な資金を、IFCの融資によって調達することができました。

融資の背景

オートバイのニーズ、これに伴うローン需要の高まりにもかかわらず、国内における金融サービスの整備が追いついていませんでした。

SOF社は事業運営・拡大のため、中長期資金の安定的な調達を目指しており、IFCは現地で調達しにくい中期資金を、地場通貨建て固定金利で供与しました。

IFCによる開発効果

経済への影響

• ノンバンクの育成により、商業銀行に集中する金融サービスを多様化
• オートバイの保有により、人・モノの移動を促進

社会への影響

• 現地の部品サプライヤー、販売・修理店など、オートバイ関連業界の雇用創出を促進
• 低所得者層を中心に、金融サービスへのアクセスを持たない人々に、サービスを提供

環境への影響

• SOF社と長期的にパートナーシップを築くことで、環境配慮や気候変動への取組みを促進（四輪車に比べて環境負荷が少ないオートバイの普及。さらに、より環境負荷の少ない車種を推奨するなど）

注：2009年3月期有価証券報告書より。うち14.65%は間接所有