ケーススタディ：日本企業による途上国ビジネスへの支援　パキスタン： 発電事業　（豊田通商）

プロジェクト概要

事業主体

コヒノール・エナジー社

所在地

パキスタン・イスラム共和国
バンジャブ州（ラホール）

調印年月

1995年1月

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豊田通商（旧トーメン）
サイゴール・グループ

参加公的機関
フィンランド保証機構

Photo: Word Bank

本プロジェクトは、豊田通商（旧トーメン）が、パキスタンのサイゴール・グループと共同で、発電能力124メガワットの大型プラントを建設したものです。

IFCは1995年1月、両社が出資するコヒノール・エナジー社の株式を15%取得。同社との間で2500万ドルを上限とする融資（Aローン）契約（2008年9月に完済）に調印しました。また、3,660万ドルを上限とする協調融資（Bローン）契約（2006年9月に完済）では、ファイナンンシャル・アドバイザー、およびリード・アレンジャーを務めました。

電力不足にあるパキスタンでは、民間資本導入政策に注力しており、本案件は1994年の民間優遇措置のもと、初めて民間主導で行われた発電事業です。

融資の背景

財政赤字のパキスタン政府が、対外債務を抑えつつ、電力不足を解消するために十分なインフラを整備するには、民間の参入が不可欠でした。

IFCはパキスタン政府に、海外投資家にも分りやすい、魅力的なシステム作りを助言しました。

本融資にIFCが参加することで、銀行団は安心して融資に参加することができました。

IFCは、ファイナンス・ストラクチャーを助言するとともに、協調融資のファイナンンシャル・アドバイザー、およびリードアレンジャーを務めました。

IFCによる開発効果

経済への影響

• 経済発展の制約条件(1)である電力不足を緩和
• 民間による発電事業参入のモデルケースとして民営化を促進

社会への影響

• 停電を減らし、安定した電力供給によって、 人々の暮らしの利便性を向上
• 従業員の労働環境の改善（健康・安全管理）

環境への影響

• 世銀グループ、および政府の規制に則した環境・安全基準(2)の適用
• 環境基準の導入によるデモンストレーション効果

コヒノール・エナジー社（KE）の地域への貢献

慢性的な電力不足で悩むパキスタンで、稼動以来12年間安定した送電を行ってきたKELは、地域住民の生活に欠かせない存在となっています。

• 安全な保守・運営、きめ細やかな電力供給で地元の信頼を獲得
• 12万~13万世帯分の電力を供給

地域社会への利益還元として、 2004年に地域住人のための診療所を創設。治療費だけでなく薬まで無料で提供しています。

• 3つの診療所で外来患者は一日100名以上
• 診療所で対応できない重い病気については病院を紹介し、治療費まで負担

2006年には小学校を開設。制服・教科書などを無料で支給するなど、教育面でも積極的に社会貢献を行っています。

注：
1. パキスタンの計画停電による損失は、全国で年間約10億ドル
2. 大気汚染、水質汚染、廃液処理、燃料流出防止、騒音、火災予防など