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ケーススタディ:日本企業による途上国ビジネスへの支援 カンボジアにおける金融サービス

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ハッタバンク(HATTHA Bank Plc.)本社

融資の概要

経済のドル化が進むカンボジアでは、現地通貨を主に用いる零細・中小企業にとって為替変動が経営に大きな影響を及ぼします。そのため、現地通貨建ての金融サービスへのアクセスを確保することは、事業を継続する上でとても重要です。

カンボジアの商業銀行ハッタバンク(HATTHA Bank Plc.)(当時、マイクロ・ファイナンス機関ハッタ・カクセカー(HKL))は、2018年に同国の農家や女性起業家を支援するための融資資金として総額3,000万米ドルの現地通貨リエル建て債券を発行し、IFCが2,000万米ドル相当を、残りの1,000万米ドルを現地の機関投資家が引き受けました。同債券は国内初の社債としてカンボジア証券取引所に上場しています。

ハッタバンクは、三菱UFJ銀行のパートナーバンクであるアユタヤ銀行の100%子会社です。

IFCは、同債券の引き受けに際し、IDAの民間セクター投資枠である「現地通貨建てファシリティ」を活用して米ドル・ヘッジを行いました。これにより、ハッタバンクは現地通貨建ての中期資金を、現地市場のレートで調達でき、農村地域の借手が必要とする資金を提供できるようになりました。

IFCは、2020年にハッタバンクと2,500万ドルの追加融資契約に調印しました。この融資資金もIDA民間セクター投資枠を活用しており、COVID—19の影響を受けている中小企業の運転資金や貿易取引プログラムに使われる他、融資額の30%は、女性や女性起業家向けの支援に充当されます。