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ケーススタディ:日本企業による途上国ビジネスへの支援 インドネシアにおける金融サービス

Photo: World Bank

インドネシアにおける金融サービス

IFCは、低所得者、零細・中小企業、女性起業家向けの金融サービス拡大を支援するため、Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk (BTPN)に2009年より投融資を行っています。

三井住友銀行は、成長余力の高いインドネシアにおいてリテール業務に強みをもつBTPNに2013年5月に出資し、2014年3月にはBTPNの株式を15.74%追加取得、2019年には傘下のインドネシア三井住友銀行とBTPNを合併し、連結子会社化しました。BTPNとの協働を深化することで、同国の持続的な経済成長に貢献していくとともに、フルラインの金融サービス展開を目指しています。

2014年8月および2015年3月には、同国の小規模事業主、特に女性企業家の金融アクセス拡大を目指し、三井住友銀行とIFCはBTPNへの協調融資(現地通貨建て融資)を実施しました。

2019年12月には、グリーン・ファイナンスおよび零細・中小企業への融資拡大に向け、IFCはBTPNに1億5,000万米ドルの融資枠を供与しました。本融資枠の設定により、サプライチェーン・ファイナンスを通じた資金ギャップの是正、および女性起業家の支援拡大を図ります。