日本政府・企業との協働

IFCは、途上国の民間セクターへの投融資を通して、貧困削減とともに、日本企業の途上国におけるビジネス展開をサポートしています。

IFC東京事務所の役割

IFCは1988年に、日本の企業、政府機関、金融機関等のための窓口として、東京事務所を開設しました。東京事務所は主として、日本政府との連携強化、開発途上国における日本企業の投融資支援、IFCの日本人職員採用の支援に力を入れています。

IFC東京事務所長からのメッセージ
スタッフ紹介

日本政府との連携

日本はIFC設立(1956年)当初からの加盟国で、世界第二位の出資比率を持つ株主として、IFCの資本強化、戦略・方針決定、投融資の承認等に関与しています。日本の財務省は、IFCの行うアドバイザリー・サービス業務に対する資金支援を行うドナーです。日本側の優先的な政策課題やIFCの政策的ニーズ等について継続的に対話しながら、主にアジアやアフリカのプロジェクトを支援しています。

国際金融公社包括的日本信託基金(CJTF)は、国際金融公社(IFC)による地域的・世界的なアドバイザリー・プログラムを支援するため、1995年に設立され、日本とIFCが戦略的に重要と判断した領域における、強力かつ広範囲な開発インパクトが期待できるプロジェクト活動を中心に支援を行っています。CJTFの設立から2017年12月31日までの間に調印された、日本政府からCJTFへの拠出額は、1億8,823万米ドルとなっています。

詳しく読む

 

JBIC、JICA及びDBJとの協調投融資・協業

株式会社国際協力銀行(JBIC)

2007年10月19日に投融資業務での協力関係強化に向けた覚書を締結

JBICは、2009年にIFC/AMCのCap Fundに20億ドル、2013年にCatalyst Fundに5,000万ドルを出資、2015年にもFIG Fundへ1億ドル出資しています。

 

国際協力機構(JICA)

2015年4月18日に基本協力協定(MCA)を、2017年5月8日に業務協力にかかる覚書(MOC)を締結

IFCとJICAは、2015年4月18日に基本協力協定(Master Cooperation Agreement)によって、協調融資案件における協働プロセスを取り決め、融資の迅速化・効率化を図ってきました。2017年5月には、途上国における開発効果の高いプロジェクトに対して、今後5年間で15億ドルを目標に協調して投融資を行うための業務協力にかかる覚書を締結しました。これまでに3件の協調融資案件に調印しています。

詳しく読む

 

日本政策投資銀行(DBJ)

2010年1月13日に覚書を締結

ブラジルの銀行向けに、パラレル・ローンを通じてDBJと共に1.2億米ドルの協調融資を実行しています。

  • 2012年、中小企業への融資プロジェクトに対し0.5億米ドル融資
  • 2013年、ジェンダープロジェクトに対し0.7億米ドル融資

 

日本企業との協働

IFCは、途上国への投資促進を通じて、貧困削減と人々の生活水準向上を目指すとともに、日本企業のビジネス発展にも貢献しています。

詳しく読む

 

日本人採用支援

IFCとAMC全体では60名強の日本人職員が在籍し、そのうち4割強の職員はセクターに属する投融資担当官、1割は財務部のファイナンシャルオフィサー、1割はアドバイザリー担当職員です。その他の職員は、リスク、IT、マクロ分析、人事、東京事務所、AMCなどに属しています。毎年日本人は1-18名程度職員として本部および現地事務所で採用されています。

IFC東京事務所は日本人職員の採用に力をいれており、IFCヤングプロフェッショナル・プログラム(IFCYPP)と、中途採用を想定したミッドキャリア採用プログラムを定期的に募集しています。また、投融資アナリスト・プログラムや夏期インターンシップを初めとするその他の採用プログラムの広報・支援も行っています。

採用情報