世界銀行グループの一翼を担う、国際金融公社（IFC）は、途上国の民間部門への投融資に特化した世界最大規模の国際開発機関です。世界100カ所以上に展開するネットワークを持ち、総勢4,000名を越える職員の半数以上は途上国で活躍しています。
IFC東京事務所は、日本の持つ3つの力 － 質の高い技術力、豊富な資金力、そして、優れた人材力 － を途上国に届け、その国の発展の可能性を最大にする使命を担っています。
１）日本企業の途上国でのビジネス展開を支援し、その質の高い技術力を届ける
日本企業は、アベノミクスの成長戦略などを背景に、途上国の旺盛な経済活力を取り組むべく、アジアそしてその他の地域へ積極的にビジネス展開しておられます。IFCは、世界5大陸に跨るグローバル・リーチと、創設以来60年にも及ぶ途上国におけるビジネス・ノウハウを持っています。これを活かして、IFCは、日本企業が参画するプロジェクト、特に「質の高いインフラ」プロジェクトに対して、投資、融資、アドバイザリー、そして、パートナーとなる地場企業の紹介等、幅広い分野でお手伝いさせて頂いています。エネルギー、交通、水などのインフラ分野だけでなく、アグリ・ビジネス、製造工場、さらにはテレコム分野などに幅広く対応しております。また、国際協力銀行（JBIC）や国際協力機構（JICA）など日本の公的金融とも積極的に協調融資などに努めています。IFCは、毎年、平均3億ドル以上の日本関連ビジネスをサポートしてきており、近年さらにその役割を増加させつつあります。
そして、今後、IFCは、60年の経験を礎に、世界銀行や国際通貨基金（IMF）などと連携をさらに強化し、現地政府に規制改革などを積極的に働きかけていく方針です。これにより、これまで民間部門の進出が困難とされてきた、アフリカ等の最貧国などにアプローチを広げようとしています。いわば、「市場を創造する」取り組みであり、これを、「IFCバージョン3.0」と称しております。（60周年記念ビデオ / 市場を切り拓くIFCの挑戦）。このビジョンは、2016年8月にナイロビにて開催されたTICAD VI後の日本企業へのアフリカ進出の傾向とも合致していると考えており、IFCとして、日本企業の海外進出の更なるサポート役になれればと思っております。
２）日本の金融機関・投資家等に運用機会を提供し、その豊富な資金力を途上国の発展に役立てる
日本の金融機関や投資家におかれましては、多くの先進国において共通して観察される、資金運用上のチャレンジに直面されています。これに対し、新興国を中心に投融資するIFCは、様々な魅力的な投資機会を提供できます。そして、ここで大切なことは、それら資金すべてが途上国の未来へのかけがえのない投資であるということです。IFCが提供させて頂いている金融商品は多岐にわたります。円、ドルだけでなく、レアル、ルーブルなどをも含む多種多様な通貨建てのIFC債券（すべて高格付け）、途上国への投融資を行うプロジェクトへの共同投資や協調融資（シンジケート・ローン）、また、IFCのポートフォリオを対象としたエクイティ・ファンド（IFCの子会社AMC が提供するファンド）への投資などがあります。日本市場は、これまで一貫して、IFCの資金調達の1割超（年間10億ドル超）、そしてAMCのファンドの最大（約30億ドル）の、資金拠出者として、途上国の開発を支える最も信頼できる、IFCのパートナーであり続けています。日本の政府も、IFCにとって、米国に次ぐ第2位の株主であるだけでなく、信託基金などを通じた重要な資金拠出者です。
そして、今般、60周年を機に、IFCは、よりイノバティブな投資商品に取り組み始めました。先般、将来のIFCのインフラ・プロジェクト向け融資ポートフォリオを対象としたデット・ファンド（MCPP）を販売開始いたしました。さらに、2017年7月を目途に、国際開発協会（IDA）の支援資金を活用した、新たなファシリティを提供し始める予定です。これは、IDA資金を活用して、IFCや民間資金の投融資のハイ・リスク（ファースト・ロス）部分を保証したり、現地通貨とのスワップを実施したりすることにより、リスクを軽減し、民間資金が最貧国などに入りやすくしようとするものです。これも「IFCバージョン3.0」の重要なコンポーネントなのです。
３）日本人職員の採用を支援し、その優れた人材力により途上国の発展を加速させる
日本の持続的な成長と繁栄を支え続けているのは、同国が唯一豊富に保有している資源、すなわち人的資源によるものといえます。「ものづくり」の力を含め、丁寧なメンテナンス力など、途上国に今最も必要とされるのは、こうした日本の人材力とも言えます。そして、IFCもこうした力を必要としています。それは、途上国の発展を加速するために必要なのです。
現在、IFCには、70名以上の日本人職員が勤務していますが、職員全体にしめる割合は日本の出資比率（約6%）を下回っているのが実情です。日本人職員を積極的に採用するためにキャリア・イベントの開催等を行っている他、関心のある方々への相談にも応じています。
最後に．．．
かつて、日本は、マルコ・ポーロにより、「黄金の国ジパング」と称されました。今日も、それは変わることはありません。日本は、その優れた技術、資金、そして人材を、世界に提供できる「黄金の国」であり続けている、IFCはそう固く信じています。
IFCに対する皆様のご理解、ご支援をお願い申し上げる次第であります。
IFC東京事務所長 黒澤 利武
