国際金融公社(IFC)
新型コロナ 対策支援
世界銀行グループは、国際的な対応を加速するためにパートナーと調整し、世界的な緊急事態への対応に取り組む国々を支援しています。
日本とのパートナーシップ
IFCは、投融資、アドバイザリー、資産運用という3つのサービスを主軸とし、開発途上国の民間セクター開発を支援しています。日本はIFC設立（1956年）当初からの加盟国で、世界第二位の出資比率を持つ株主として、IFCの資本強化、 戦略・方針決定、投融資の承認等に関与しています。
IFC東京事務所の役割
IFCは1988年に、日本の企業、政府機関、金融機関等のための窓口として、東京事務所を開設しました。東京事務所は主として、日本政府との連携強化、開発途上国における日本企業の投融資支援、IFCの日本人職員採用の支援を行っています。
- 6250万人インターネット接続が可能となった人数
- 1130万人新たに電力供給を受けた人数
- 2265億ドル 貿易金融における融資額
- 5169億ドル中小企業への融資によるインパクト
2021年にIFC顧客による投資がもたらした開発インパクトの試算値
詳細はIFC年次報告書をご覧ください。
