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食糧安全保障

2050年までに、世界の人口は、現在より20億人増加すると予測されており、その需要を満たすためには、食糧生産高を世界全体で70%拡大させる必要があります。また食糧問題に対応するためには、民間投資が大きな役割を担います。

農業の発展は食糧問題に寄与する一方、貧困層の雇用創出・賃金の引き上げにつながります。低所得国においては、農業分野がGDPの50%以上、雇用の60~80%を占めます。

食糧危機に対するIFCの対応はアグリビジネスのサプライチェーンに結びついたあらゆる課題を対象としています。IFCは、食糧安全保障を戦略的優先課題に盛り込み、食糧をもっとも必要としている人々が安価に手に入れられるよう支援しています。

世界農業食糧安全保障プログラム(GAFSP)は、最貧国の農業・食糧安全保障計画を支援するための多国間メカニズムです。GAFSPは、2009年7月に開かれたG8首脳会議(ラクイラ・サミット)での公約発表に続き、同年9月に米国ピッツバーグで開催されたG20サミットでこの公約が再確認された後、2010年4月に設立されました。詳細についての情報はウェブサイトをご覧ください。

GAFSPの民間セクターへの支援はIFCが担当しており、最貧国で事業展開する農業関連企業と小規模農家を支援する金融機関を対象に短期・長期のローン、信用保証、株式投資を実施し、農業開発や食糧安全保障を強化するための支援をしています。

日本も食糧安全保障の強化を支援しています。詳細はこちら(世銀のプレスリリース)をご覧ください。

食糧危機に関するIFC本部のサイトはこちら(英語)をご覧ください。