日本はIFC設立当初からの加盟国かつ第2位の出資国であり、2005年6月30日現在、払込資本の5.97％を出資しています。IFCの東京事務所は1988年4月に開設され、現在、東京駐在特別代表には有地浩が就いています。
日本の政府や企業はIFCとの様々な分野での事業協力を通じ、経済発展に注目すべき貢献を果たしてきました。IFCは1964年以来、融資および出資により34億ドル以上を48カ国の270件のプロジェクト（注1）に供与しています。
日本の金融機関は、IFCの協調融資プログラムにも最も積極的に参加しています。1967年以来、日本の金融機関は協調融資プログラムを通じて19億ドルを融資しています。日本企業はまたIFCの借入企業に対する財やサービスの主要なサプライヤーです。
日本の企業および公的開発機関は引き続き民間部門の開発プロジェクトを支援し、総額1億5600万ドルの協調融資を行いました。
IFCはこれまでに日本の債券市場から1兆1,216億円（約106億ドル相当）を調達しています。このうち6,840億円（約61億円相当）はすでに償還を迎えています。
（注1） 調印済/承認済/進行中を含む | 
