プレスリリース～その他地域

2008年

2008/11/14 途上国銀行資本増強ファンド（仮称）設立に基本合意 2008/10/09 グローバル・トレード・ファイナンス・プログラムを15億米ドルへ拡大 2008/10/02 送金費用価格データベースを発行 2008/09/17 Global Reporting Initiativeと調査・コンサルプロジェクトを発足 2008/09/10 「ビジネス環境の現状2009」を発表 2008/05/15 マイクロファイナンス・セクター向けにクレジットリンク債を発行 2008/04/07 パプアニューギニアで携帯電話網を拡大 2008/02/19 世銀グループ、新興国債券ファンドにPIMCOとMarkitを指名

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2008/11/14 途上国銀行資本増強ファンド（仮称）設立に基本合意 国際金融公社（IFC）及び日本政策金融公庫国際協力銀行（JBIC）が中心となり、途上国銀行資本増強ファンド（仮称）を設立することが、基本合意されました。 途上国資本増強ファンドは、ゼーリック世界銀行総裁がIFCの下に30億ドル以上の規模を目指して新設することを11月11日に発表していましたが、同ファンドへの拠出を表明したのは日本政府が初めてです。同ファンドは、世界的な金融危機の下で海外からの資本流入減少により打撃を蒙る中小途上国地場銀行に対して資本注入を行い、途上国の中小企業を支援することを目的としています。同ファンドに対してIFCは今後3年間で自己勘定から10億ドル拠出する予定ですが、今回日本政府はJBICを通じて20億ドル拠出することを表明しました。 中川財務大臣は、「今回の拠出は、日本政府と世界銀行グループ、JBICとIFCの関係を一層強化するものである。」と述べています。また、ゼーリック世界銀行総裁は、「世界銀行グループとしては日本政府との強いパートナーシップを高く評価しており、多額の拠出を行ってリーダーシップを示した日本に他の国も続いてほしい」と述べています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 英文へ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2008/10/09　グローバル・トレード・ファイナンス・プログラムを15億米ドルへ拡大 IFCはグローバル・トレード・ファイナンス・プログラムを500百万米ドル増額して上限を15億米ドルに引き上げることを承認しました。これにより、新興市場との貿易支援を通じて、IFCの役割である景気対策や世界的な信用危機への対応能力を強化します。流動性危機が生じた場合、銀行は被害を防ぐために貸出を絞ることから短期の取引限度額が縮小します。グローバル・トレード・ファイナンス・プログラムを通じて、IFCは発行銀行に対して最大で取引全額の支払いリスクを保障しています。そのため、このプログラムは輸入依存度が高く輸出で外貨を稼ぐ国にとって、貿易金融を市場へ円滑に供給する機能として役立っています。現在、66カ国の126発行銀行と70カ国の145確認銀行がこのプログラムのメンバーとして参画しています。 英文へ 2008/10/02　送金費用価格データベースを発行 世界銀行グループは世界の送金費用価格データベースを立ち上げました。特に開発途上国で働く低所得の移民労働者にとって役立つものと期待されます。データベースには120の送金ルートの情報が蓄積されており、送金価格の透明性を高め、サービスの向上と送金費用の低減を促します。データによると、送金費用はノンバンクよりも銀行のほうが高くなる傾向があり、国別で見ると、送金費用が安いのはロシア、サウジアラビア、シンガポール、スペイン、英国、米国、一方、高いのはドイツ、日本、オランダでした。送金費用は最高が送金額の40%、最低が0.2%となっています。このデータを活用することで、長期的には費用の低減を促し、送金者の利便性が高まるものと期待されます。 英文へ 2008/09/17　Global Reporting Initiativeと調査・コンサルプロジェクトを発足 IFCはGlobal Reporting Initiative (GRI)と12ヶ月間の調査コンサルティング・プロジェクトの契約を締結しました。これは、世界の民間企業に対して、女性のための新たな就業機会の創出、サステナビリティ・レポートの最優良事例の採用、GRIのボトムライン向上を支援する目的で行うものです。同プロジェクトはGRIの画期的なサステナビリティ・レポーティング・フレームワーク（世界で最も広く使用され認識されている非金融機関の報告のためのグローバル・フレームワーク）を補完するGender Sustainability Reporting Resource Guideの策定を支援することになっています。GRIフレームワークではサステナビリティ・マネジメント・システムの要素と企業パフォーマンスを継続的に向上させる指標を関連づけています。 英文へ 2008/09/10　「ビジネス環境の現状2009」を発表 IFCと世界銀行は今回で6回目となる年次報告書「ビジネス環境の現状2009」を発表しました。報告書では、2007年6月から2008年6月にかけて239の規制改革が行われ、113カ国においてビジネス環境の改善が確認されています。規制改革は世界的に増加傾向にあり、実施数は今年過去最高に達しました。5年連続で東ヨーロッパと中央アジアが世界の改革を牽引し、域内の90%以上の国々が改革を行っています。特に、アゼルバイジャンは調査対象の10分野のうち７分野で進展が見られ、世界で最高の経済改革を果たしました。ビジネス環境での規制緩和水準のランキングでは、シンガポールが3年連続1位、2位以下はニュージーランド、米国、香港、デンマーク、英国、アイルランドの順となっています。 英文へ 2008/05/15　マイクロファイナンス・セクター向けにクレジットリンク債を発行 IFCとスタンダードチャータード銀行はアフリカやアジアのマイクロファイナンス機関へのローンを裏付けとしたはじめての証券発行で協力すると発表しました。この革新的取引は、マイクロファイナンスをひとつのアセットクラスとして組み込んだ新商品を投資家に提供します。IFCは、スタンダードチャータード銀行が創設したマイクロファイナンス貸付を実行する特別目的会社MILAA（Microfinance Institutional Loans for Asia and Africa）発行のクレジットリンク債に45百万米ドルを投資します。債券は、同行がサハラ以南アフリカや南アジアのマイクロファイナンス機関に貸付けたローンポートフォリオにリンクします。同行はマイクロファイナンス機関への融資を拡大することが可能となり、これによりマイクロファイナンス機関はこれまで融資を受けられなかったより多くの人々に資金を提供することができるようになります。 英文へ 2008/04/07　パプアニューギニアで携帯電話網を拡大 IFCとEDC（カナダ輸出金融公社）は、パプアニューギニア全体でのGSM（第二世代携帯電話）ネットワーク拡大を支援する契約をDigicelと締結しました。このプロジェクトにより、携帯電話の通話可能範囲が格段に拡大し、現在の携帯電話会社がカバーできていない地域へのサービス提供はもとより、サービスの質的向上、競争の活性化、利用者の費用の削減、多くの雇用の創出、Digicelを使って仕事をする中小企業への支援が期待されます。IFCとEDCおよび地場商業銀行は商業ベースの条件で92百万米ドルの長期パッケージをアレンジし、そのうちIFCが40百万米ドル、EDCが25百万米ドルを融資します。 英文へ 2008/02/19　世銀グループ、新興国債券ファンドにPIMCOとMarkitを指名 世界銀行は、新興国における自国通貨建て債券への投資促進に向け、投資戦略の開発と運用をPIMCOに委託しました。また同時に世銀グループの国際金融公社（IFC）は、透明性の高い新興国債券インデックスの開発のため、Markitとデータ及びインデックス提供の契約を締結しました。世銀グループは昨年10月に新興国の自国通貨建て債券市場の育成、投資促進に向けてGlobal Emerging Markets Local Currency Bond(GEMLOC)プログラムの立ち上げを発表しました。約50億ドルの規模で運用開始されるGEMLOCファンドには、ブラジル、チリ、中国、コロンビア、チェコ、エジプト、ハンガリー、インド、インドネシア、マレーシア、メキシコ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スロバキア、南アフリカ、タイ、トルコの20カ国が組み込まれ、1年以内にさらに14カ国が追加され、いずれは40カ国に広がる予定です。GEMLOCプログラムを通じて世銀は新興国に対し、政策改革や市場インフラ整備についての助言を行ないます。 英文へ

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