IFCはAvenue Asia Special Situations Fund IV, L.P.へ50百万米ドル出資します。当ファンドは個別の資産や資産プールに焦点を当てて、不良資産の処分または再構築を支援します。主に中国とインドで実施されますが、インドネシア、フィリピン、タイ等のアジア市場にも投資します。
当ファンドは財務危機に陥った企業の元利払いの滞ったローンまたはローンに関連する証券を対象とします。投資は景気の悪化や異常事象により清算、更正、破産状態にある企業にも行うほか、危機状態の企業にも重点的に投資します。
IFCはPNG Microfinanceへ出資を行う契約を締結しました。これはIFCがパプアニューギニアの金融機関に行う初めての出資であり、PNG Microfinanceの同国で初の商業マイクロファイナンスプロジェクトを支援するものです。零細・小企業への有効な支援を提供するもので、雇用を創出し、金融部門の強化を図ります。
IFCは同社へ1百万米ドルを出資し、株式の19パーセントを保有します。PNG Sustainable Development Programやパプアニューギニア次第の商業銀行であるBank South Pacificが同社の主要株主となります。
日本政府の信託基金とIFCはインドの主要マイクロファイナス会社でありIFCの投資先企業であるBASIXを技術支援パートナーとして、更に2百万米ドルを3年間の技術支援プログラムに提供します。
世界銀行は最新の報告書で、貧困国では依然として、政府、学校、ビジネスでの情報通信技術(ICT)利用が遅れており、開発途上国政府は民間と連携しながらICTの利用・普及に取り組むべきであると報告しました。この報告書(「Information and Communications for Development 2006: Global Trends and Policies」)は世界約150カ国に対するICT指標群を含んでいます。ICT開発分野で世界最大の資金援助機関である世界銀行は、80カ国以上でICTプロジェクトを実施、ポートフォリオ総額は30億米ドル以上に達しています。
世界銀行とIFCの新たな調査、「Trading on Time」によると、輸出における遅延は発展途上国の経済に打撃を与えることが分かりました。当調査は世界銀行とIFCで共同作成された年次報告書、「Doing Business in 2006: Creating Jobs report 」のデータに基づいた新たな貿易リサーチで、1日の遅延により輸出量の約1%を損失すると結論付けています。遅延は発展途上国の輸出、特に傷みやすい農産物に大きな影響を与えます。詳細はwww.doingbusiness.org/tradeをご参照ください。