IFCは、ABN AMRO Bank N.V.およびSociété Générale Corporate and Investment Bankingと共同で、ウクライナの鉄鋼メーカーIndustrial Union of Donbassに資金提供し、同国の鉄鋼産業の発展を支援します。350百万米ドルの長期ファイナンスパッケージはIFC自己勘定による100百万米ドルのローンと12の民間銀行と金融機関による250百万米ドルのシンジケートローンで構成されております。ABN AMRO Bank N.V.とSociété Générale Corporate and Investment Bankingの両行はマンデートアレンジャーとブックランナーを務めました。今回のファイナンスによって、同社のAlchevsk Iron and SteelプラントとDneprovsky Iron and Steelプラントの近代化を図ります。両プラントはAlchevsk Cokeコークスプラント同様、すでに築100年以上が経過し老朽化しています。
IFCは、ウクライナの民間企業Asnovaと不動産投資企業Raven Russia Limited（ロンドン証券取引所上場）による合弁事業Logistics Centre Kalynivkaプロジェクトを支援することに合意しました。この合弁事業ではウクライナのキエフ郊外にある倉庫施設の拡張と近代化を図ります。ウクライナでは小売業界が急激に成長し、消費者需要が高まっていることから、倉庫の不足をきたしています。IFCの28.5百万米ドルの融資は、倉庫サービスの不足を解消し、民間セクターの開発を推進するためのものであり、85千平方メートルの新倉庫建設と15千平方メートルの既存倉庫の改修に使用されます。同時にIFCは参加銀行から24.7百万米ドルを調達する予定です。
IFCはユニバーサル・バンキング・サービスを提供する民間銀行Credit Bank of Moscowに対する貿易金融保証ファシリティーを拡大すると発表しました。同行は最大40百万米ドルの保証枠を中小企業の輸出入取引に使用します。Credit Bank of Moscow はIFCのグローバル・トレード・ファイナンス・プログラムに参加したロシアで最初の発行銀行です。IFCは新興市場の銀行リスクへの保証を提供して、その銀行の貿易金融取引のネットワークを拡大し、貿易金融のカバーする範囲の拡げています。IFCは2005年に、このプログラムの下で初めて保証を提供した後、現在までに1, 566取引に対して20.3億米ドルの保証を提供しています。現在、IFCが提供しているリスク保証先は55カ国100行以上に上っています。
IFCはロシア連邦のAva Peter Limitedと提携し、カザンとサンクト・ペテルスブルグでの民間医療サービスの拡充に取り組みます。これにより両都市での高品質な医療サービスへのアクセスの向上が期待できます。IFCは、カザン市（タタルスタン共和国）との官民提携プロジェクトとして36百万米ドルで40床の病院を建設するプロジェクトの一部として、305百万ルーブル（約12百万米ドル）のローンを提供します。このプロジェクトでは、サンクト・ペテルスブルグに7軒の診療所を追加建設して、同社の同地域における既存の外来診療所（プライマリケア）のネットワークも拡大されます。
IFCは、ウクライナ鉄鋼産業の近代化の一環として、ドンバス鉄鋼連合（Industrial Union of Donbass）に融資を供与します。ドンバスはウクライナだけでなくハンガリーやポーランドにも子会社を持つ大手製鉄会社です。IFCの350百万米ドルの長期融資パッケージは、IFC自己勘定による100百万米ドルの融資と、国際的大手銀行から調達した250百万米ドルのシンジケートローンから成ります。シンジケートローンでは、ABN AMROとSociété Générale Corporate and Investment Bankingの２行が共同主幹事としてアレンジ業務を遂行します。今回の融資による鉄鋼プラント２か所とコークスプラント１か所の近代化によって、同社の競争力の増強、鉄鋼製品の品質幅の拡充、環境パフォーマンスの向上が期待されます。
IFCはオランダのING銀行とウクライナのメタンガス排出削減を支援する契約を締結しました。契約は、世界銀行グループとオランダ政府が共同設立したオランダ・欧州カーボンファシリティ（Netherlands European Carbon Facility）に基づいて行われ、IFCはオランダ政府の基金を利用して、ING銀行から最大55万排出削減ユニットを購入します。その削減量はウクライナでの数件のプロジェクト実施によって生じるものです。オランダ政府は購入した削減分を京都議定書の共同実施メカニズムに基づき、自国の数値目標の達成に利用します。最初のプロジェクトではKrasnodonugol炭鉱で使用するボイラーの燃料を石炭から燃焼による大気汚染が少ないメタンに切り替え、鉱山に熱源と温水の供給を行うとともに温室効果ガスの排出量を削減します。
