IFCのヘッジ商品
IFCは、新興市場のクライアントに長期もののリスク管理商品を提供できる数少ない機関の一つです。IFCのリスク管理商品すなわちデリバティブ商品は、クライアントのヘッジ活動のみに利用することができます。新興諸国の民間企業がカントリーリスク、金利リスク、商品価格の変動リスクから身を守れるよう国際的なデリバティブ市場にアクセスできるようにすることで、IFCはこうした企業の信用強化と利益向上を実現しています。
IFCの役割は、クライアントである民間企業の信用と市場の要求する信用の間のギャップを埋めることにあります。従って、信用リスクやカントリーリスクが高いために本来ならば直接受けることのできない商品に民間企業がアクセスできるようにしています。一般に、IFCは、リスク管理商品を提供することにより、新興市場の民間企業と市場を結ぶ仲介役を担っていることになります。1990年にこのプログラムが発足して以来、IFCがリスク管理商品を提供したクライアントは、30ヵ国、およそ60社に達しています。
IFCの優位性
IFCは開発途上国の企業に金融リスク管理商品を幅広く提供できるユニークな立場にあります。以下はそのメリットを示しています。
- 新興市場のクライアントの長期信用リスクを引き受ける能力があります。
- トリプルAの格付をもつため、最も有利な条件で世界各地の金融市場にアクセスできます。
- 各地の市場で幅広いネットワークを維持しています。
- 資金調達、流動資産管理、資産負債管理など、IFC自身の金融業務においてデリバティブ商品を幅広く活用しているため、金融リスク管理分野の技術面、法制面で豊富なノウハウを有しています。
金利リスクのヘッジの仕組み
IFCは国際金融市場で取引されている商品をクライアントに提供しています。そこで途上国の電力会社が自国政府と長期契約を結ぼうとしている例を取り上げてみましょう。この契約条件によると、同電力会社は固定額の収入をドル建てで受け取ることになっていますが、長期借入金の大半はLIBORと連動した変動金利となっています。
この場合、電力会社はIFCと金利スワップを行って、金利の変動から身を守ることができます。電力会社はIFCに固定金利で支払い、IFCからLIBORベースの変動金利で受け取ります。下図は、このスワップ取引におけるキャッシュフローを示しています。電力会社の支払う変動金利は、スワップ取引のもとでIFCから受け取る変動金利のキャッシュフローと一致しているため、電力会社は固定金利を支払う義務だけを負うことになります。その結果、電力会社は、金利スワップにより、長期契約の下で受け取るドル建て収入と借入金の支払金利の両方を実質的に固定できたことになります。
