International Finance Corporation - 日本政府の貢献　技術支援プログラムプロジェクト

開発途上国の民間部門の発展を支援するIFCの技術支援プログラムに対する日本政府の資金拠出額は、２００９年１２月末現在、約8,500万ドル（累計）です。日本政府から拠出された資金を活用して実施されたプロジェクト実例は以下の通りです。


インドネシア

ビジネス環境の規制改革を支援 IFCは、地方自治体や地元のコンサルティング会社と協力して、インドネシア３つの主要都市で投資環境の規制を改善するプロジェクトを実行しています。日本政府は、本案件に対し21万6900ドルの資金協力を行っています。


パプアニューギニア

商業的マイクロファイナンス機関の発展を支援 IFCはパプア・ニューギニア・マイクロファイナンス機関（PML）と取り決めを結び、PMLが国内のマイクロファイナンス機関の模範となるよう、3年間技術支援と経営指導を行っています。日本政府は、本案件に対し50万ドルの資金協力を行っています。


インド

金融セクターの支援 IFCは、金融市場効率化を図り、消費者や中小企業の金融サービスへのアクセスを拡充するため、金融機関に対し技術支援を実施しています。日本政府はこれに対し50万ドルの資金協力を行っています。


モザンビーク

持続可能な観光開発と投資促進の支援プロジェクト　 IFCは、モザンビーク政府の要請に基づき、自然保護を重視した観光開発と民間投資促進プロジェクトを支援しています。日本国政府は、本案件に対し３０万ドルの資金協力を行っています。


ケニア

教育問題への支援　 IFCはケニアの民間銀行 KREPBankと取り決めを結び、同行による低所得者層の子弟が通学する私立小中学校向け融資を支援しています。日本政府は、本案件に対し40万ドルをの資金協力を行っています。


ヨルダン

衣料品輸出産業における労働条件向上への支援 IFCは国際労働機関（ILO）と協力し、ヨルダン衣料品輸出産業の労働条件向上、労働効率改善、および国際競争力引き上げを目指し、「ベターワーク」プロジェクトを開始しました。日本政府は、本案件に対し13万8000ドルの資金協力を行っています。


ペルー

環境に優しい生産技術（クリーナープロダクション）の導入促進 IFCはペルーの缶詰野菜生産企業（Sociedad Agricola Viru）と取り決めを結び、SAVによるIPM技術の開発・実施を支援しています。日本政府は、本案件に対し10万ドルの資金協力を行っています。


グローバル（事例紹介：ベトナム）

貿易金融研修の支援ＩＦＣは、グローバルトレードファイナンスプログラム（GTFP）を開始し、地場銀行職員を対象に貿易金融研修を実施しています。日本政府は、この研修に対し資金協力を行っています。


グローバル

社会・環境面の持続可能性に関する貸出基準（パフォーマンススタンダード）の推進ＩＦＣは、パフォーマンススタンダードの中でも特に地域への取り組みを強化するため、現地住民との意見交換や透明性、情報公開に焦点を当てた２２のプロジェクトを実施しています。日本政府は、本案件に対し33万2000ドルの資金協力を行っています。

＊主な拠出先については、こちらをご覧下さい

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