IFCは、開発途上国の民間セクター向けプロジェクトに対し様々な金融商品を幅広く提供しています。
IFCの投融資の対象となるには、どのプロジェクトも以下のような多数の規準を満たしていなければなりません。
- プロジェクトがIFCの加盟国である開発途上国*に所在していること。
- 民間セクター向けであること。
- 技術的に健全であること。
- 収益を上げる見込みが良好であること。
- 現地経済に便益をもたらすこと。
- 環境面、社会面で健全であり、投資受入国の環境社会基準とIFCの環境・社会基準の両方を満たしていること。
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新事業を設立したり、既存事業の拡張を図る企業や起業家は、IFCに投融資提案書を直接提出することができます。
この最初のコンタクトが行われ、予備審査に通過した場合は、詳細にわたるフィージビリティ・スタディか事業計画の提出が求められ、これに基づいて当該プロジェクトの評価を行うかどうかが決められます。
IFCは原則として民間セクター・プロジェクトに資金を供与しますが、民間セクターが参加し企業の運営が商業ベースで行われることを前提に、公的資本の入った企業を対象とする場合もあります。
IFCはまた、政府保証を投融資の条件としませんが、途上国の政府機関の緊密な協力を条件とすることがしばしばあります。
民間セクターの投資家や金融機関の参加を促すため、IFCはプロジェクト一件あたりの自己勘定による投融資総額を限定しています。
新規プロジェクトについては、プロジェクトの推定コスト総額の25％まで、小型プロジェクトの場合は例外的に35％までが認められています。一方、拡張プロジェクトについてはプロジェクト・コストの50％までとしていますが、IFCの投融資額がプロジェクトを実施する企業のキャピタリゼーション総額（自己資本＋長期債務）の25％を超えないことが前提となります。
IFCは多岐にわたる金融商品とサービスをクライアントに提供しており、各プロジェクトのニーズに応じた投融資と助言を組み合わせて行うことができます。しかし、大部分の資金の調達責任は、プロジェクトの遂行や経営と同様に、民間セクター・プロジェクトの事業体が負っています。
一般の民間投資家や金融機関と同様、IFCは以下を原則としています。
- 収益性の追求
- 市場ベースの金利と手数料の設定
- パートナーとの平等なリスク負担
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*情報通信などの産業セクターでは、プロジェクトの便益が主に開発途上国に向けられている場合であれば、先進国に所在するプロジェクトを対象にすることもあります。 
