IFC は、開発途上国の民間企業のほか、金融機関をはじめとする他の事業体、ポートフォリオ投資ファンドなどの株式に出資します。長期的な投融資を行う機関として、通常、8年から15年間株式を保有し、それを手放す際は、どちらかというと、株式公開といった対象事業の利益となるような方法を用いて現地の株式市場で持株を売却する形を選びます。

IFC は商業ベースで運営されています。従ってIFCの投融資は営利目的のプロジェクトだけを対象とし、その商品やサービスに対しては市場金利が適用されます。

他の民間投資家の参加を促すため、プロジェクトに対するIFCの持株比率は、一般に5%から15%となっています。また、一つのプロジェクトで筆頭株主になることはなく、通常35%を越えて株式を保有することはありません。

IFCの株式投資はプロジェクトのニーズと予想収益率に基づいて行われます。また、IFCが企業の経営において積極的な役割を担うことはありません。

IFCは自己資本をリスクにさらして活動を展開し、政府の保証を受けることはありません。但し、対象国において外国資本の保有比率が限定されている場合は、この規制に見合うためにIFCの持株が国内資本あるいは現地株としてみなされることがあります。