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ケーススタディ：日本企業による途上国ビジネスへの支援 |
 | | | フィリピンにおける水道事業
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| 水道業 | | |
プロジェクトの概要
事業主体
マニラウォーター
カンパニー社
所在地
フィリピン共和国
マニラ
調印年月
2003年
2004年5月
スポンサー
アヤラ社（比）
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾕｰﾃｨﾘﾃｨｽﾞ（英）
三菱商事
参加公的機関
ﾃﾞﾝﾏｰｸ国際開発庁（DANIDA）
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| | 投融資の概要 |
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本プロジェクトは、三菱商事を含む国際コンソーシアムの出資により民営化された、マニラ首都圏・東地域（給水人口500万人）の水道事業を支援するものです。
調達資金は、配水網や給水施設などの設備投資、サービスの拡張、水源の開発・整備、無収水対策(1) 、コンセッション契約料の支払いなどに活用されました。
IFCはマニラウォーター社との間で、2003年3月に総額5,000万ドルを上限とする融資（Aローン）契約(2)、2004年5月に3,000万ドルを上限とする融資契約、および1,500万ドルを上限とする株式取得契約に調印しました。
アジアの水資源ビジネスが注目されるなか、このプロジェクトは途上国の経済開発効果の大きな水資源、水道事業の成功モデル事例です。
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| | 投融資の背景 |
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水道事業が財政を圧迫していたフィリピンでは、1997年にマニラ上下水道サービスを民営化。マニラウォーター社が設立されました。
IFCは民営化について、入札時からアドバイザーとして支援しており、投融資は同社からのファイナンス要請に応えて行われました。
エルニーニョ現象による干ばつやアジア通貨危機など厳しい環境が続くなか、長期にわたるIFCやスポンサーの支援のもと、順調にサービス・業績を改善。もっとも貧しい人々へ積極的に事業を展開しています。
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| | | IFCによる開発効果 |
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| 経済への影響 |
- 無収水の大幅減少(4)による水道事業の健全化
- 水売り経由の水が不要となり、貧困層の支出削減
- 水道民営化の優良事例として、民営化を促進
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| 社会への影響 |
- 水の安定供給(5)
- 水質向上による衛生改善。水因性疾患の減少
- 貧困層やコミュニティ向け支援プログラムの実施
- 従業員のスキルアップ
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| 環境への影響 |
- 環境基準の導入によるデモンストレーション効果
- マニラウォーター社による環境対策（節電、地下水保全、廃水管理、気候変動対策など）の推進
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| | | 注：
- 配水管からの漏水や盗水。水道会社の経営に深刻な影響を与えるもので、水道事業の効率性を示す
- 後に設備投資計画の見直しにより、2,000万ドルはキャンセルされ、3,0000万ドルが供与
- 2005年にフィリピン証券市場で株式公開
- 民営化当初の無収水率約63％が、2008年には19.6%にまで削減
- 24時間給水率が当初の26%から2007年には99%に改善
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