IFCは、金融機関、政府、そして金融インフラの改革を主とするアドバイザリー・サービスを拡充し、重点分野を見直しつつあります。以下はその概略です。

金融へのアクセス：　流動性がしだいに逼迫すると、金融機関は、消費者や起業家、企業に向けた貸付活動の大半を削減するようになります。こうした状況からの回復を早め、信用収縮を抑えるため、IFCは、金融機関が重大なリスクを測定し、それらを数量化する作業を助け、さらに、危機の影響を緩和するための措置を実施しています。さらに、中小企業向けのマイクロファイナンスや貸付も引き続き支援しています。また、金融インフラの整備と良い慣行（グッド・プラクティス）についての情報普及を目指すプログラムも拡大中です。

事業に適した環境づくり：　新興経済諸国では、金融危機の影響により、大量の企業破産、外国直接投資の低下、政府の税収減を招く恐れが出ています。これを緩和するため、IFCは、「ビジネス環境の現状」に掲載された規制簡素化や、貿易の後方物流支援、法人税改革、投資家向けアフターケアについての助言を拡大していく予定です。

コーポレート・ガバナンス：　危機に際し、IFCは、新興市場の企業経営者に的を絞った研修を行い、その能力の向上を図っています。短期的には、役員会の当面のニーズに取り組み、危機的状況下で適切な役割と機能を担う役員に対して研修を行います。その後随時、主な新興市場で役員のリーダーシップについての研修を行う予定です。

IFCは、そのための資金として今後3年間に最低4000万ドルが必要になると見込んでいます。